「託送料金への廃炉費用および福島第一原発事故被害者への損害賠償費用の上乗せ」について、国会議員・政党アンケートを実施しました。

生活クラブは、原発のない社会をめざして、自然エネルギーによる電気の共同購入やさまざまな活動に取り組んでいます。
 
現在、政府では、福島第一原発および予定より早い廃炉が決まった原発の廃炉費用の一部をすべての電力利用者の料金に上乗せする方針での提案ですすめられています。
託送料金(電力を供給する送電線の利用料金)に廃炉費用や賠償費用を上乗せすることが検討されています。
電力自由化により、新しく電気事業を開始した団体も原子力発電所を所有する大手電力会社と同様に、送電会社にへの託送料金の支払いが生じます。
 
原子力発電の廃炉や賠償費用を、過去に原発を利用した費用として幅広い消費者に負担させようとするのは、電力自由化の理念を曲げることでもあり、問題です。
 
生活クラブ連合会は託送料金への廃炉費用および福島第一原発の事故被害者への損害賠償費用の上乗せに反対するロビイング活動として国会議員、政党へのアンケートを実施することにしました。
 
この方針を受けて、生活クラブ生協大阪では、活動エリア内選出の国会議員ならびに政党大阪府本部宛に、以下の内容でアンケートを実施しました。
 
*実施内容:2016年12月20日、対象議員の事務所もしくは政党府本部へ郵送しました。アンケートの提出締切は2017年1月6日としました。
        
*配布対象:衆議院議員 選挙区13名 比例区13名 計25名       
       参議院議員 選挙区8名 比例区5名 計13名       
                      政党 5団体
 
*質問内容:託送料金へ原発の廃炉費用及び原発事故における費用を上乗せすることについて賛成ですか、反対ですか、またその理由をお聞かせ下さい。
 
 
アンケートの回答は以下をご覧下さい。
 
 
 
なお、大阪を含めた生活クラブ連合会全体で行ったアンケート結果については、以下をクリックしてご覧下さい。
 
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